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所得税・住民税が非課税になるのは給与でいくら?

気になるけど誰に聞いたらいいか分からない人などが多いと思うので簡単に書いておこうと思います。

住民税非課税→所得税非課税

これはまず大事なことです。 住民税が非課税であれば、確実に所得税は非課税になります。 注意点としては=(イコール)ではないので、所得税が非課税でも住民税で課税される可能性があることです。 と言うことで住民税を中心に見ていきます!

均等割非課税→所得割も非課税

住民税は所得割と均等割の2つからなっています。 非課税というのはこの2つとも税金がかかっていないということになります。 ただ均等割が非課税なら、所得割も非課税になるため非課税の基準額を知りたければ均等割だけを気にしていればいいことになります。

住民税の均等割非課税=所得税・住民税非課税 最悪ここだけ見てもらえればイメージつくと思います。 要は住民税の均等割の計算をして課税されないラインを求めることで、いくらの収入までなら非課税かが計算できます。

給与収入、扶養者なしの場合

住民税の均等割基準額+65万円

均等割基準額は自治体によって違いますので、自治体のホームページを見てみてください。

まとめ

非課税どうか知りたいにはお住いの自治体のホームページで「均等割 非課税」とかで検索すればある程度まとまったことは書いてありますので、ブログばかりでなくて自治体のホームページをみてみてもいいのではないでしょうか? 2020年も税制改正が予定されているので、その動向も注目です。